初めての確定申告③ サラリーマンも確定申告で税還付

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 【 サラリーマンと税 】
サラリーマンの所得税及び復興特別所得税は、勤務先が毎月の給与や
ボーナスから源泉徴収し、その年最後に給与を支払う際に年末調整で
清算する。
 年末調整とは、①子の結婚や就職などにより年の途中で控除対象
扶養親族の数が変わる場合がある②生命保険料控除や配偶者特別控除
などは年末に一度に控除することになっている、ことなどからその年の
最後の給与の支払いを受けるときに、過不足額の清算を行うことである。
 大半のサラリーマンは、年末調整によって1年間の所得税及び
復興特別所得税の納税が完了するので、確定申告の必要はない。

【 サラリーマンの確定申告 】
 サラリーマンでも、①給与の収入金額が2,000万円を超える人、
②給与所得や退職所得以外の所得金額(収入金額から必要経費を
控除した後の金額)の合計額が20万円を超える人、③2か所以上から
給与の支払いを受けている人、などは確定申告の義務がある。
 確定申告の義務のない人でも、①マイホームを住宅ローンなどで
取得した場合、②多額の医療費を支払った場合、③災害や盗難に
あった場合、④年の途中で退職して再就職していない場合、
⑤給与所得者の特定支出控除の特例の適用を受ける場合、
などは確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が
還付されることがある。
 給与所得者の特定支出控除の特例とは、その年中の、①通勤費、
②転居費(転任に伴うもの)、③研修費、④資格取得費(人の資格を
取得するための費用)、⑤帰宅旅費(単身赴任に伴うもの)、
⑥勤務必要経費(図書費・衣服費・交際費等)のうち一定の要件を
満たすもの、の額の合計額が給与所得控除額の2分の1(最高125万円)
を超える場合に、確定申告により、その超える部分の金額を給与所得
控除後の給与等の金額から控除できる制度であるが、この控除の適用を
受けるためには、確定申告書等にその適用を受ける旨及び特定支出の
額の合計金額を記載するとともに、給与等の支払者の証明書や特定支出の
金額を証する書類などが必要となる。

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